新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
◆土田真清 委員 それは、小・中学校全校ですか。 ◎丸山明生 学校支援課長 全校です。 ◆土田真清 委員 この質疑をしたのは、拉致の問題に関してです。議会でもいろいろと動きがあり、一般質問等で市の方針を伺い、拉致の問題については教育委員会としてもしっかりとやっていくとの答弁だったと思います。ここの部分にどういう関わりを持って行ってきたのかをお聞きします。
◆土田真清 委員 それは、小・中学校全校ですか。 ◎丸山明生 学校支援課長 全校です。 ◆土田真清 委員 この質疑をしたのは、拉致の問題に関してです。議会でもいろいろと動きがあり、一般質問等で市の方針を伺い、拉致の問題については教育委員会としてもしっかりとやっていくとの答弁だったと思います。ここの部分にどういう関わりを持って行ってきたのかをお聞きします。
本市では，子供の主体性や学習意欲を引き出す各校での授業の工夫・改善はもとより，小・中学校全校における予習復習教材，確認テストを活用した小学校3年生から中学校3年生まで計15回にわたる本市独自の学習支援プログラムや，全ての中学校での放課後等の学習活動など，熱意あふれる教職員と保護者，地域の方々の御参画により，全国学力・学習状況調査の結果をはじめ，大きな成果を挙げてきております。
市立小・中学校普通教室へのエアコン設置については、ＰＦＩ方式も活用しながら整備を進めるとともに、教職員の多忙化解消に向けて、校務アシスタントを市立小・中学校全校に配置いたします。 放課後児童会については、実施箇所を拡大し、定員の増を図るとともに、運営委託化への統一に向けて、モデル事業の検証を行ってまいります。 ３つ目は、安全・安心・快適です。
これに対して、現時点において、市内小・中学校全校への供給を初めとして目標を上回る１万6000キロワットの電力を供給しております。また、昨年度からは、電力供給事業に加え、事業者向けの省エネ支援サービスを展開するとともに、産業用太陽光発電のメンテナンスサービスや廃棄問題に対応するため、本年度からは新たに太陽光発電サポート事業に着手をしております。
電力小売全面自由化が始まった平成28年４月に40の公共施設への供給からスタートし、現在、小・中学校全校を初め、約170の公共施設が新電力の主な供給先となっております。これら新電力へ切りかえた施設の電気料金の削減額は、昨年度実績でおよそ2500万円に上っております。浜松新電力の供給電源は、太陽光発電などの再生可能エネルギーが中心であり、主に昼間電力を使う学校などが供給先となっております。
児童・生徒の学力向上を目指し，個に応じた指導と小・中学校における放課後学習を拡充するため，学ぶ力・生きる力向上支援員を小・中学校全校に配置するとともに，補充学習などに活用する学習支援ツールを小・中学校全校に導入するほか，小・中学校への学校司書の配置を拡充します。
県内では、2015年５月１日時点で小学校全校実施が23市町村、中学校全校実施が15市町村あり、そのうち小・中学校全校実施は13市町村です。 小学４年生と中学３年生で2016年度の35人以下学級をどのように進めるのか、答弁を求めます。 以上で第１質問を終わります。 ○議長（戸町武弘君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えします。 私からは、マイナンバー制度についてお答えします。
◎小田垣 国際芸術祭担当部長 小・中学校全校に対して周知を図ったというふうに認識しております。 ◆木村彰男 委員 ただ、もしそうだとすれば、私が把握している数は3,000弱ですけれども、全体から見れば数的には少ないなという印象です。
次に，(２)では，いじめ問題を初めとした生徒指導専門教員の全校配置を，３ページに参りまして，(３)では，学校全体の特別支援教育の推進や外部関係機関との連携を行う特別支援教育コーディネーターの小・中学校全校における専任配置を，(４)では，通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒への支援を行うことを主な業務とした学校生活支援教員の増員をそれぞれ要望しております。
「私たちの道徳」につきましても，今後小・中学校全校に配布をいたしまして道徳の時間を中心に活用してまいります。また，岡山市独自のはぐくむ心・あったかハート事業を通しましても，子どもたちの思いやりや規範意識などを育てていくことにしております。 次に，教科書採択についてのお尋ねでございます。 子どもたちのためによりよい授業づくりに取り組むということは，教師が最も大切にしなければならないことでございます。
まず、学校給食についての基本的な考え方、食物アレルギーについての基本的な考え方でございますが、本市の小学校及び中学校における学校給食は、学校における教育活動の一貫として、児童生徒の心身の健全な発達と、地域社会における食生活の改善に寄与することを目標に、札幌市小・中学校全校で完全給食を実施しているところでございます。
平成25年３月から開始いたしました校務支援ＩＣＴ活用事業につきましては、平成26年度には小・中学校全校に校務支援システムを展開したいと考えております。 平成27年度の目標設定といたしまして、教員１人当たり年間100時間の校務の効率化を図り、管理職の学校経営の時間の確保や教員の子供と向き合う時間を確保するといった課題に対応しているところでございます。
学校図書館の整備は、北九州市子ども読書プランにおいて、平成27年度までに小・中学校全校で国の定める標準冊数の整備率100％達成を目標として掲げております。この目標達成に向けて、毎年、標準運営費予算の中で各学校に図書購入費を令達するとともに、平成23年度、平成24年度は国の交付金を活用して整備率の低い学校への追加令達を行うなど、整備充実に努めてまいりました。
次に，特別支援教育に関する要望事項として，４．小・中学校全校における特別支援教育コーディネーターの専任配置においては，学級担任等を兼務しております特別支援教育コーディネーターの専任配置を，また５．小・中学校における学校生活支援教員の増員では，通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒への支援を行うことを主な業務とした学校生活支援教員の増員をそれぞれ要望しております。
議員ご指摘の特別支援教育支援員につきましては、学校や保護者からのニーズも強く、配置による効果も高いことから、第３次新まちづくり計画に市立小・中学校全校への配置を盛り込んだところであり、今後につきましても引き続き拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（大嶋薫） お諮りします。
私は、札幌市の学力向上抜きの達成ではなく、札幌市の小・中学校全校が参加しなければ、北海道教育委員会の言っている、2014年までに全国平均以上にするという目標が達成しないのが本音ではないかというふうに思うわけであります。
施策(４)特別支援教育の充実では，1)特別支援教育支援員の配置で，小・中学校全校における特別支援教育支援員の配置日数をふやすとともに，看護師免許を有する支援員の確保のため，医療的ケア加算を実施いたします。 2)特別支援学校スクールバス増車では，青陽東養護学校及び盲学校のスクールバスを各１台増車します。
普通教室についても公害対策等で設置しておりまして，例えば，最近では未整備の音楽室とか図書室がございましたが，19年度で計画的に整備を行いまして，昨年の12月末に，小・中学校全校の整備を完了いたしております。 こういった点で，いわゆる普通教室だけの整備率でございますけども，全国平均が10.2％，神戸市においては16.5％となってございます。
特別支援教育支援員の配置では，小・中学校全校における特別支援教育支援員の配置日数をふやし，特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援の充実を図ります。 次に，施策５幼児教育，高校教育等の推進でございます。 神戸あじさい人材育成プロジェクトでは，高校，地元産業界などと協働して，高校生に地元企業の魅力を知ってもらうことにより，地域産業を担い，神戸の活性化に寄与する人材を育成します。
最近におきましては，未整備でありました音楽室ですとか，図書室につきまして，平成19年度より計画的に整備を進めておりまして，昨年の12月末に小・中学校全校の整備を完了したところでございます。